府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○分科員（森川稔君） 収益的支出で約2,000万円の支出が増になることで、これは電気料金の高騰による不足する浄水場等に係る電力費の増額という説明があったんですけれども、このコストアップについても、フルイヤーで影響すると、どのくらいの影響が出てくるのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
○分科員（森川稔君） 収益的支出で約2,000万円の支出が増になることで、これは電気料金の高騰による不足する浄水場等に係る電力費の増額という説明があったんですけれども、このコストアップについても、フルイヤーで影響すると、どのくらいの影響が出てくるのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
脱炭素社会実現に向けた取り組みではありますが、現時点で年明け以降も高騰が予想されます電力費をはじめといたしまして、光熱費対策が喫緊の課題となっていることから、省エネを含めて、庁内挙げての取り組みにしていくように考えております。
経済比較では、イニシャルコストとして設備費、土木建築費、ランニングコストとして補修費、電力費、薬品費及び汚泥処分費を年間の処理コストに換算し、比較をしたものでございます。年間処理コストでは、消化工程を含めたシステムでは約４億400万円、現在進めている整備、濃縮脱水のケースでございますけども、これは３億3,600万円となり、差額は年間6,800万円となったものでございます。
私は、職業柄もありますが、この固定費の削減として、電力量・電力費軽減の取り組みについても、前向きに検討をしていただきたいと思います。 本市では、電力量・電力費軽減のために、新施設には省電力照明、これはＬＥＤ照明等であります。省電力機器等が整備され、電力会社と省電力設備による電力費の軽減措置による割引対象、また複数年契約による軽減の取り組み、さまざまな努力がされていることは承知をしております。
効果を今検証中でありますけども、全体的に市と公的機関としても、照明に係る公的機関の電力費は多大であります。ディマンド値を下げることは、全体的に経費を含め温暖化対策になると思っております。市においても検討をされておると思いますが、所見をお伺いしたいと思います。 最後であります。基本政策策定後の専門部局の設立はをお尋ねいたします。
電力費を控えるなど、様々な取り組みも考えられますが、私はごみの減量化もその一助になると考えました。 ごみの焼却処分では、多くの二酸化炭素が発生します。また、ＲＤＦ施設においては、コージェネレーションで熱の再利用などはされておられますが、その輸送段階では多くの排気ガスを発生します。ごみを減量すれば温室効果ガスの発生を削減することができるのは明らかなことです。
その改善策といたしまして，同社におきましてはホストコンピューターの運用業務を外注から社員による対応への切りかえ，大型コンピューターの台数の縮減，電力費等の節減などによる固定費の削減を行ったほか，組織等の見直しや適正な人員配置など，経営の見直しと合理化を行ってきたところでございます。